別れさせ屋徹底比較ガイド

別れさせ屋に依頼する際、最も気になるのは「本当に成功するのか」です。

各社が公表する成功率は概ね70〜90％と高水準ですが、ここでいう“成功”の定義は統一されていません。
対象者と接触できた時点、依頼人の意思が伝わった時点、最終的にカップルが解消した時点と、どこをゴールとするかで数字は大きく変わります。

そのため成功率という数字だけで業者を選ぶのは危険です。

企業としての信頼性を見極めるポイントは三つあります。

①探偵業届出を提出しているか

届出のない業者が尾行や張り込みを行えば違法となり、トラブル時に泣き寝入りするおそれがあります。

➁過去の事例や工作手順を具体的に公開しているか

成功例だけでなく失敗例も開示する業者ほど情報の透明性が高く、姿勢も誠実です。

③創業10年以上など十分な運営実績があるか。

長期間サービスを続けられるのは、行政処分や大規模クレームで業務停止に至っていない証と言えるでしょう。

口コミには「数十万円払ったが結果ゼロ」「後から追加費用を請求された」という声も散見されます。
複数社を比較し、料金体系・企業としての信頼性などを確認してから契約すれば、実質的な成功率を高められます。

別れさせ屋自体は原則として違法ではありません。
ただし、別れさせ屋が行う工作の方法、目的、状況によっては違法になる場合があります。

主に違法となるのは以下のような場合がございます

①探偵業法違反

多くの別れさせ屋は「探偵業」の届出をして営業しています。しかし、探偵業法で認められているのは、尾行、張り込み、聞き込みによる調査と、その結果の報告のみです。ターゲットに接触して人間関係を操作するような「工作活動」は、探偵業の範囲を逸脱しており、法律違反となる可能性があります。

➁ストーカー規制法違反

ターゲットの意思に反して、つきまとったり、待ち伏せしたり、連続して電話やSNSで連絡を取ったりする行為は、ストーカー行為とみなされる可能性があります。

③住居侵入罪・建造物侵入罪

ターゲットの自宅の敷地やマンションの共用部分、勤務先などに正当な理由なく立ち入る行為は、これらの罪に問われます。

④脅迫罪・強要罪

ターゲットやその交際相手を脅して別れを迫る行為は、脅迫罪や強要罪にあたります。

➄名誉毀損罪・侮辱罪

ターゲットの社会的評価を下げるような嘘の情報を流したり、侮辱的な言葉を投げかけたりして、交際関係を破綻させようとする行為は、これらの罪にあたる可能性があります。

違法行為があった場合は依頼者も共犯として法的責任を問われることがあるため注意が必要です。
事例を公表している企業であれば、実際にどのように工作を行っているか確認できます。

必ず各社のHPで事例をチェックし、依頼するようにしましょう。